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学科Ⅱ(法規)(2級過去問)NO.10

2019年1月28日

お疲れ様です。伊藤です。

本日の法規は、法第6条の問題です。

毎年出題される超重要問題の一つですが、出題パターン(問われ方)は、ほぼ決まっています。すなわち、「全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものは?」というような出題のされ方です。この『全国どの場所においても』というのがミソです。普通は法第6条第1項第四号がありますから、都市計画区域等の区域内においては、確認済証の交付を受ける必要がありますが、逆に考えると、都市計画区域等の区域においては、確認済証の交付が不要な場合もあるということです。

あと、第四号は「建築」に限定しているということもポイントだと思います。つまり、第一号~三号におきましては、「建築」の他に「大規模の修繕」や「大規模の模様替」も含まれていますが、第四号では「建築」だけということです。

ちなみに、建築基準法でいうところの「建築」とは、法第2条第十三号より、「建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転すること」とあります。

以上のことを念頭に、下記の問題にチャレンジしてみて下さい。

 

学科Ⅱ(法規)(2級過去問 H29)

次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。

  1. 鉄筋コンクリート造平家建て、延べ面積200㎡の事務所の新築
  2. 鉄骨造平家建て延べ面積300㎡の診療所(患者の収容施設がない。)から幼保連携型認定こども園への用途の変更
  3. 木造3階建て、延べ面積210㎡、高さ9mの一戸建て住宅における木造平家建て、床面積10㎡の倉庫の増築
  4. 木造2階建て、延べ面積500㎡、高さ8mの一戸建て住宅の大規模の修繕
  5. 木造平家建て、延べ面積150㎡、高さ5mのアトリエ兼用住宅(アトリエ部分は床面積50㎡)の大規模の模様替

 

 

 

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